新しい形の金融サービス、クレジットカード現金化。
クレジットカード現金化／支払い
クレジットカード現金化を利用した場合、代金の請求はクレジットカード会社からとなります。クレジットカード会社への支払い関連した事項について説明します。
クーリングオフとは
商品購入やサービス契約などにおいて「クーリングオフ」という言葉を聞いたことがあると思います。消費者から契約を解除する権利のことを指します。クーリングオフに可能な場合や期間については特定法取引法、割賦販売法など異なる法律に事項ごとに規定されています。しかし、クーリングオフはどんな場合でも使えるというわけではありません。訪問販売などを受けて、「考える暇もなく購入または契約を結んでしまった。」「道で話しかけられ店舗等へ同行して購入又は契約してしまったキャッチセールス」「喫茶店やレストランなど店舗外で購入または契約してしまった」「電話や郵便などにより店舗へ呼び出され購入又は契約してしまった」など、消費者にとって考える余裕がない状態で行ってしまった場合や、保険や内職やモニター募集などの業務提供誘引販売、クレジットやローンなどによる商品の割賦販売や割賦購入のあっせんなどの場合はクーリングオフの対象となります。クーリングオフに可能な期間を過ぎてしまうと出来なくなってしまいますので、予め確認が必要となります。最近ではクーリングオフに該当しない販売についても、業界や業者が自主的にクーリングオフ制度を導入する方向になってきたようです。
クレジットカード現金化のクーリングオフは不可
クレジットカード現金化に対してクーリングオフは、有効なのでしょうか。クレジットカード現金化は、古物商業法による「商品を買い取りによるキャッシュバック」方式と通信販売業の「景品表示法」による「指定商品を購入によるキャッシュバック」方式に分かれますが、通信販売業は、法律上クーリングオフの対象とはなりません。消費者が訪問販売やキャッチセールスなどによって、商品購入や契約を結んだ時の状態や状況に問題がある場合クーリングオフは行うことができます。しかし通信販売は、一般的にカタログやホームページなどで商品や契約内容などについて、自分自身で十分検討する時間もあり、購入や契約に際しては自ら積極的に申し込みをするということになります。つまり考える余裕がない、断れない状況での購入、契約ではないのです。また古物商業法による業者のクレジットカード現金化も自らが買った商品を買い取ってもらうという自主的行為となりますので、クーリングオフの対象とはならないのです。また短時間でキャッシュバックを行うという商品の性質上、クーリングオフは行えないといえます。
クレジットカード現金化のイメージ
クレジットカード現金化の利用を考えたとき、一番不安なのは、本当にキャッシュバックされるのだろうか、ということになります。クレジットカード現金化を取り扱う業者には、もちろん優良な営業を行っている業者はたくさんありますし、上手に活用している人もたくさんいます。現在新しい金融商品として世間に広まっている業界なので、クレジットカード現金化が一般的に認知されるまで、消費者としての不安もあることは確かです。反面クレジットカード現金化を取り扱うのは優良な業者ばかりとは限らないのも現実です。このような悪質業者の存在が、クレジットカード現金化のイメージを低くしています。クレジットカード現金化は通信販売業となり、法律のクーリングオフの対象とはなりません。自己責任が大きいサービスとなりますので、利用の際には納得した上で利用しましょう。また、消費者の消費生活全般に関した苦情や問い合わせなどを、無料で受け付ける国の機関が都道府県に設置されています。たくさんの人が利用していますので、よいアドバイスが受けられるかもしれません。
参考サイト
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